ペイド

売掛金回収

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企業間の請求業務の負担の問題

企業間の請求業務は、毎月発生します。そして、信用のある企業であれば請求業務も滞りなく処理されますが、個人事業主だけでなく、中小企業の存続自体が世界情勢の影響などで不安定になってきている昨今、このような業務が増えたり、対応する従業員に負担がかかったりするケースが増えてきています。

それだけではなく、それらの請求自体が未払となってしまい、企業間取引に問題が発生し、督促業務などを対応するため、より負担がかかる場合があります。

そもそも、取引先の企業や個人事業主の経営状況のリアルタイムな把握などは余程注意しないと把握が難しく、気が付いた時には未払分の請求すらできなくなっている可能性もあります。

企業間の請求業務における未入金対応の問題点

企業間取引をしている先方企業（中小企業、個人事業主の場合、個人の場合は除きます）へ、請求をするも、入金がされない場合、この時点から請求業務が開始されます。再度の請求書の郵送、連絡、入金確認など、対応する従業員にそれ相当の負担と手間がかかります。その従業員が本来の業務と兼務して対応している場合、勤務時間が超過する可能性も出てきます。また、心身の配慮も必要になります。

お客様が「ペイド売掛金回収」をご利用いただく際は、ペイド（弊社）がこの請求業務を代行します。未回収状態が継続されれば、その履歴をペイドのデータベースに蓄積します。

企業間の請求業務における請求書の発送等を「ペイド売掛金回収」で代行

お客様に対応いただくのは、「ペイド売掛金回収」の利用をご契約後に、管理画面(web)に取引先として、企業名、または個人事業主名（屋号等）を登録していただきます（個別入力、またはCSVファイルで一括アップロードします）。

初期にご対応いただくのは、この作業のみとなります。

「ペイド売掛金回収」を利用時、先方の支払い遅延が発生した場合

その後、支払いの遅延が発生した場合に、取引先を指定して未払金額を入力して頂ければ、その後の請求等については「ペイド売掛金回収」で請求書の発送代行します(※)。操作は簡単で、管理画面から「遅延報告」をクリックしていただきます。

※債権買取、債券回収とは異なります。

また、支払い遅延が発生していた未払金が入金された場合は、管理画面から「消込」をクリックします。

「消込」を実施しない限り、「遅延確定情報」に状態が残ります。

尚、請求書発送時に、先方（支払い遅延相手）から異議申し立てがある場合は、一時停止され、また紛争中の請求書は発行できません。

「ペイド売掛金回収」利用時のペイドの対応詳細について

①「ペイド売掛金回収」のご利用契約後、管理画面から、取引先を登録します。

②取引先の支払いが遅延した場合に、取引先を指定して未払金額を入力します。

③②に続いて、未払金の通知がペイドのデータベース（※）に登録されます。

※：法人データ蓄積のシステムのことで、APデータバンクというソフトウェア名です。

④ペイドがお客様の代わりに取引先へ、お客様名、指定口座を記入し、請求書を郵送します。

⑤１か月後、お客様へ電子メールとFAXにてお客様に入金状況を確認します。

その後は、入金がされるまで督促業務をペイド（弊社）が対応し、かつ、支払いがされるまで未入金情報を無期限で管理します。

「ペイド売掛金回収」による未入金企業の取引先情報について

左図では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が、それぞれＸ社（取引先）と企業間の取引があり、この例では、Ａ社に対する未払があり、それを通知している場合、Ｂ社、Ｃ社にもＸ社が企業間取引で未払（支払い遅延）があることを確認することができます。

「ペイド売掛金回収」を利用していると、冒頭で問題とされていた取引先企業の状況を確認することが可能になります。

尚、「ペイド売掛金回収」については、既に運用中のお客様のシステムから、API(Application Programming Interface)経由で連動させることも可能です。しかし、確実な動作の保証をするものではなく、詳細の確認が必要になります。ご希望の際は、「APIについてご相談」の旨、お電話またはメールフォームからご相談くださいますようお願いいたします。